2020年を目前にナイトエコノミーを巡る国の動き

2020年を目前に夜間観光ナイトエコノミーを巡る国の動きが慌ただしい。ナイトタイムGDP5兆円を政策KPIとして設定し、法整備や情報インフラを急ピッチで進めている。ナイトクラブ業界も国の支援や規制緩和が期待できる大チャンス。ナイトクラブ業界のどこにどのくらい落ちるのか、小箱や地方まで潤うだろうか。

2018年は風営法違反による青山蜂の摘発に始まり、ダンス規制反対は一時期盛り上がりを見せた。一方、政府や自民党ナイトタイムエコノミー議連は着々と法改正や準備を進めていた。中でも、デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフの風営法適用除外と、世界30都市のナイトメイヤーを日本に招くナイトタイム・サミット開催決定は大きい。(DJやオーガナイザーの間でこれらが話題になるのを見ることはなかった。)f:id:senotic:20190310224644j:plain2017年12月開催 自民党 時間市場創出推進(ナイトタイムエコノミー)議員連盟 中間提言資料に「デジタルターツ・シミュレーションゴルフ」の記載がある。業界からの働きかけがいつから行われていたかは定かではなく、法律ではなく警察庁の解釈運用基準の改定ではあるが、中間提言からわずか9か月での風営法適用除外となった。(青山蜂の摘発を発端とし、クラブへの風営法適用に反対的な意見を某メディアが連続して発信していた時期と丁度重なる。)

2017年8月のDOMMUNEにて、クラブとクラブカルチャーを守る会(CCCC)は新体制を発表、会長を務めてきたZeebra氏は退任。CCCCはナイトタイムエコノミー議連及び渋谷区とのパイプを失う。退任後のZeebra氏は、ナイトタイムエコノミー議連のアドバイザリーボードメンバーまたナイトメイヤーとして、メディア露出は増えている。f:id:senotic:20190310224811j:plain

2018年12月日本経済新聞社タイムアウト東京の主催『世界目線で考える。』にて、ナイトタイムエコノミー議連 秋元司氏は『ナイトタイム・サミット』を2019年11月に開催すると予告。クラブとクラブカルチャーを守る会がイベント名を『平成最後の緊急クラブ・サミット』としたのは、このサミットを意識してと推測する。

世界30都市からナイトメイヤーを招聘(へい)し、日本における夜間経済の取り組みを共有しながら、その可能性を模索するイベントになるという。「2019年はナイトタイムエコノミー元年となる」。

引用元:ナイトタイムエコノミー、インバウンドの活性化にどう活用するか

世界30都市のナイトメイヤーが日本に集まるというまたとない機会を控え、ナイトエコノミーを活性化するための準備と変化が着々と進む中、参画しているのは一部のクラブ関係者に限られていることをとても残念に思う。支持政党により自民党 ナイトタイムエコノミー議連との関わりは難しいかもしれない。クラブに年齢は関係ないが、クラバーの中心は20代であり、クラブを活性化しているのもまた20代。ナイトエコノミー活性化策や国の制度検討に現場の中心である20代の声が届く体制を願う。ナイトタイム・サミットで世界中のメディアから注目が集まった時、アニクラやJPOPを含めた日本独自のクラブカルチャーを正確に発信できるのはどの団体だろう。小箱や地方のクラブ関係者も最初から諦めず、しっかり動向を見てチャンスがあれば掴んで世界にアピールしてもらいたい。

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