韓国のPCR検査数は日本の1.8倍、田村厚生労働大臣「3月の(PCR検査の)話は私も詳しく存じ上げていない」

韓国のPCR検査数は日本の1.8倍

 日本と同様に寒くなる12月に感染が急拡大した韓国は、無料や匿名で検査を受けることができ、12月は時間を延長し夜も受けられるようにした。老人介護施設などリスクが高い施設では検査サイクルを上げている。12月14日から一か月間の人口あたりの検査数は、日本の1.8倍だった。f:id:senotic:20210115185025j:plain(データ元:一時選別検査所1ヶ月動作結果、3,301人の患者を発見(20.12.14∼‘21.1.13)
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オープンデータ|厚生労働省

東京都医師会の警告、重症者受け入れ限界

2020年12月4日 東京都医師会会長 尾﨑治夫氏は、日本外国特派員協会での会見にて、クラスター対策は限界で、重症例の増加を予見し警告している。現実的な重症者の受け入れ数は、病床だけでなく医療従事者の手配も考慮して、100が限界だと。一か月後の1月3日に101名、1月12日に144名となった。

(都心だけではなく東京都の)全てのところに感染が広がっている。多摩地区のエリアにも広がっている。東京中に感染が広がっている。
従いまして、感染源を特定して、どこかを重点的に追跡していくというようなクラスター対策では、既に限界が来ているということと、中高年に感染がどんどん広がっているということで、このまま感染増加が止めないと、恐らく重症例がどんどん増えていくことが予測されます。

重症者が60、70と増えてきますと、150が重症者のベットのと言っていますが、実は、現実な限界は100ぐらいだろうと思われてまして、それの過半数を超えてきて、60、70という数になってきてますので、だいぶそういう意味では逼迫している

日本外国特派員協会会見 東京都医師会会長 尾﨑治夫(第三波、医療の逼迫状況、ワクチン、オリンピック、現場の疲弊) - 電子計算機舞踏音楽

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日本は、病床は多いが、医師の数は少ない。

病床や病院の数が多い一方で、医師の数はおととしのデータで1000人当たり2.5人と、37か国中30位で、ドイツの4.3人、フランスの3.4人、イギリスの3.0人、アメリカの2.6人と比べても少なくなっています。
病床がひっ迫する背景の1つとして、病床の数に比べて医師など医療スタッフの数が少ないことや、感染症対策の設備が整わない規模の小さな民間の病院が多いことなどが指摘されています。

“病床数多く医師少ない” 患者受け入れ病床ひっ迫の背景は | 新型コロナウイルス | NHKニュース 

ノーベル賞受賞学者の提言

1月14日、ノーベル賞受賞学者 本庶佑氏がテレビ出演。
「少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使う方が断然コスト的にも社会的にも有効」
「神戸の会社でPCRの自動検査機を作っている。トレーラーにPCR検査機を設置してあり日本中どこでも行ける。1台1億円だから1000台で1000億円。これを1日12時間稼働させれば、1日250万件のPCR検査が可能。今すぐ出来るのに何故やらないのか?」

ノーベル賞受賞学者4名による声明
https://shard.toriaez.jp/q1541/749.pdf

政府はPCR検査拡大する気はない

1月12日 田村厚生労働大臣会見
PCR検査拡大について要約】
・検査医療機関の数は多いので、熱があれば受けられるはず。
 羽田議員は検査を受けれたはず、国会議員として忙しかったのでは。
・3月から不特定多数に無料PCR検査開始のことは、報道を見て知った。
「3月の話は私も詳しく存じ上げていないので、ちょっとどんな話か分かりません」
・情報をAIで分析をし、感染状況を分析することを検討しているようだ。
・全員一度に検査すれば一定期間収束できるが、日本は強制できない。
・年間2兆円近くかかるが、アメリカは2億回やっているが止まっていない。

担当大臣なのに、よく知らないって言っちゃってる。検査数が少なくサンプル数として不十分な、実態を反映していないデータをAIに読み込ませて、何を分析するんだよ。2兆円って、既にGoToに2兆円近く予算当ててるじゃない。そもそも本当に2兆円かかるんだろうか。

Go Toトラベル事業は2回の補正予算と、予備費を合わせた予算額が約2.7兆円という大きな事業でインパク

GoToトラベル 予算2.7兆円で需要を喚起 観光庁 蒲生篤実長官 - 観光経済新聞

がん検診だって、100%発見できるものではないが、受診率が上がれば人口全体のリスクも下がる。クラスター追跡を諦めるのは賛成だが、市中感染を野放しにして、勝手に収まるとは思えない。車のスピードメーターやガソリン量の計器が正しく機能しているのが大前提で、それを見ながら運転する。検査しないということは、正しい数字を示していない計器を見て運転するようなもので、それでどうやって対策が打てるのだろう。

田村厚生労働大臣会見 PCR検査について該当部分

記者:
PCR検査についていくつか質問させてください。まず、死亡後にコロナに感染が判明した羽田参議院議員が、37℃以上の発熱にかかわらず高熱でないから保健所に迷惑かけないようにPCR検査を断ったというように報じられました。
 事実かどうか分かりませんが、仮に事実ならば国会議員さえ遠慮するというのは政府の検査の抑制方針が一因と考えられます。菅総理が先日12月25日の会見で、IWJの岩上安身の質問に答えて、全国全員への検査が必要性はないと断言されました。
 しかし昨日、政府が3月にも空港や繁華街、学校などで不特定多数にPCR検査を無料で始め、無症状者含め全体像を把握すると報じられています。これは菅総理もお考えを改めた結果で、政策転換であるということでよろしいでしょうか。この点を確認させてください。
 それから、他方で結局全量検査でなくて、中途半端な感がどうしても否めません。それで全量検査の効果は中国で立証された面がございます。そもそも検査が公費で受けるということは国民平等の権利のはずで、企業も従業員が陽性か陰性かわからないと困りますので必要性がずっと叫ばれているにも関わらず、国民全員に公費で全量検査を徹底することに及び腰なのはなぜかという点をお示しください。
 最後にこの無料PCR検査というのは3月では遅すぎないでしょうか。もっと早くして、決められた場所を増やしていくということを検討されないのでしょうか。
大臣:
羽田議員の件はちょっと私よく存じ上げておりません。どういう事情なのか、マスコミ報道ではいろいろ報道されておりますが、事実どういう状況なのかというのは直接お聞きいたしておりませんので、よく分からない部分もあるのですが、本来37.5℃以上ある高熱ならば、診療・検査医療機関というものが全国2万5千、東京にもたくさんあります。
 そういうところもございますので、最寄りの保健所又はかかりつけの医療機関があればそこにご連絡いただいて、そこがやっていなければやっているところを教えていただく、そういう形で各自治体にお願いしておりますので、そういうところをお聞きになられて行かれると、PCR検査もそうですが、それ以外に抗原検査キットですね、簡易キット、この用意もされているところも多々ありますので、それでやると簡単に数十分で結果が分かるということになっております。
 ですから、羽田議員がどういう状況で検査が遅れられたのか具には存じ上げませんけれども、そういうような対応をしていただければ、検査はやれたはずであろうと思います。国会議員としてお忙しくて、そういう対応ができなかったのかどうなのかちょっと我々もよく分かりませんが、国民の皆様方にはそういう対応ということで、昨今、検査件数が増えてきている我々としては考えております。
 是非とも高熱の方々には検査をやっていただきたい、PCR検査のみならず、抗原検査等もやっていただきたいと思います。
 それから、3月の話は私も詳しく存じ上げていないので、ちょっとどんな話か分かりませんが、おそらく、内閣官房が、分科会で年末に報告された、要は資料を出された一つなのだと思いますが、それであれば、例えばSNSだとかいろいろなところで情報がありますよね。そういう情報をAIで分析をして、今の日本の感染状況を分析する、そのための一つとしてどこかの繁華街で若い方を中心に、という話になるかわかりませんが、PCR検査を一定程度やってみることも検討課題であるということで、新聞報道見て私もどういう意味なのか実は朝から状況をお聞きしたのですが、まだ、そこまでは決まっていないということであります。
 また、これはあくまでも研究のためにやる話なので、PCRを国民全員にやるという話とは根本的に違うということだと思います。
 今言われたのは武漢の話だと思うのですね。あそこは確かに効果がでたと思います。
 ただ、それはなぜか。1千万人を超える方々に対して、多分数週間でやったのだと思いますが、強制できるんですよ、強制が。日本の国では強制できません。いっぺんに全員を検査できれば、それはその時に一度に感染者を把握できる、確認できますから一定期間で収束できますけれども、強制力がないとバラバラ、その中でたとえ1割やっていただいても残りの9割がやらなければ、当然その後も感染は続きます。
 そういう意味では日本の国はそこまで強制力を持った対応ができないということがありますから、なかなか費用対効果、これはやった方がそれは良いと私も思います。無料で。ただ、問題は税金でやらなければいけないので、費用対効果も考えないといけないことになると思います。
 以前私お話ししたと思いますが、全介護職員、医療従事者、これを十日に一回くらいやったらどうだということを言われる方がおられます。ところがそれをやるだけでも、PCRの費用、一つは行政検査の費用の金額を一つ指標として費用を出しているわけでありますが、その費用だけで年間2兆円近くかかるかというような状況になってきます。
 ですから、そういう意味では税金を使うということはやはり費用対効果を考えなければなりません。これはよく言われるのですが、アメリカは多分、2億回近い検査をやっておられると思います。しかし感染は止まっていない。日本よりもひどい感染状況です。
 ですから、いかに効率的に、感染の可能性がある方を見つけて、そしてそういう方々を療養いただいて、感染拡大から防止につなげていくかということが非常に大事です。
 やった方が良いのは確かですが、費用対効果を考えるとなかなか全国民の皆様方に無料でというのは難しいことはご理解をいただきたいと思います。
記者:
そうしますと費用対効果の面で、強制力がないがために費用対効果のパフォーマンスを上げることができないというのが最大の理由だろうと、そういうことですか。
大臣:
要するに武漢のように一時に全員やって、そして感染者を隔離できれば、それは一定の効果は示せると思います。
 ただ、それは日本では無理ですよね、事実上。そういう意味ではなかなか難しい。中国という国家体制の中でやれる話だと思います。

田村大臣会見概要 |令和3年1月12日|大臣記者会見|厚生労働省

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