新型コロナ第3波 韓国政府の対応 日本との違い
韓国に限らず、先進国や台湾・ベトナム・シンガポールのようにコロナ対応ができている国は、データに基づき、「現在こういった状況なので、国としてはこういう対応をやります。国民の皆さんは、これをやって下さい。」と具体的に報告と指示を出す。
韓国
韓国にも新型コロナウイルス感染の第3波が来ているということで、韓国政府の対応を参照してみた。具体的な数字で説明されており、現状が把握できる。何が課題で、解決するために政府は何をやってくれるのか、明確で分かり易くまとまっている。
プレスリリース
コロナウイルス感染症-19中央災難安全対策本部の定例記者会見
担当：コロナウイルス感染症-19中央事故収拾本部 投稿日：2020-11-25 11:19
코로나바이러스감염증-19 > 뉴스 & 이슈 > 보도자료 내용보기 " 코로나바이러스감염증-19 중앙재난안전대책본부 정례브리핑 "
課題：感染者の増加
感染者数や患者数の具体的な数字。特に心配な集中治療室の空き具合も数字でわかる。
□首都圏を中心にコロナ19の地域流行が急速に広がっている。
○11月25日（水）0時基準で過去1週間（11.19〜11.25）の間の国内発生患者は2,214人であり、1日の平均患者数は316.3人である。
- 地域的には、首都圏の1日平均患者数が222人、江原19.7人、湖南圏29.4人となった。
- その他の地域は忠清圏16.1人、慶北圏7.9人、慶尚南道圏20.1人などはまだ1.5の段階の基準に達していずおり、首都圏などの感染拡散が患者の増加につながっている。
韓国政府の対応：集中治療室はまだ空きがあるが、更にコロナ受け入れ可能病院を増やし病床を確保した。
□医療システムは余力がある状況である。
○11月24日現在、すぐに入院可能集中治療病床が全国115個、使用可能な感染症専門病院病床は1,926個であり、生活の治療センターも1,377人入室が可能である。
○重症患者の入院可能病床拡充のために自律申告で運営された重症患者の入院可能病床を9月から「重症患者専担治療病床」に指定して運営している。
- これに加えて、コロナ19高危険群・集中治療専門治療病床確保のために「国家指定入院治療病床」の一部を「担当治療病床」を指定しており、11月23日、忠清圏のギョンサングォン9病床を指定した。
韓国政府の対応：重症者だけでなく、中程度の患者の病床も確保。
○感染症専門病院の再指定を介して中等症患者の増加に備えており、これにより、過去1週間（11.17〜11.24）の合計188個・病床を追加で確保した。
*首都圏45個、江原道34個、湖南圏50個、慶尚南道圏59
韓国政府の対応：軽症・無症候性患者のための施設確保も具体的に動いている。
○軽症・無症候性患者の増加にも備えて、圏域別の生活治療センターも持続拡充している。既に運営している首都圏と忠清圏のほか湖南圏センターが今日（11.25）箇所する予定で、慶尚南道圏と慶北圏も現在協議を進めている。
□感染・拡散面をみると、家族の集まり、知人間の親睦会は、複数の利用施設と教育施設を通じて、日常のあちこちで集団感染が示されている。
具体的な感染例を挙げ、国民に対して実践可能な方法を指示
○実際には、キッズカフェで発生した集団感染が利用客と勤務者の家族、知人に伝播され、療養病院と学院、保育園でさらに拡散された事例があった。
○また、指標患者とその家族が訪問した飲食店で発生した感染が告示塾やサウナで、これに加えて知人の山岳会や複数の利用施設の利用客の職場に反映されている事例もあった。
<キッズカフェ（'20 .11.12〜11.22）集団発生伝播面事例>：図添付参照
□これ中央災難安全対策本部は、以下の事項を必ず守ってくださるようお願いした。
○まず、当分の間、すべての会議や予定をキャンセルして家にとどまっていただき、マスクの着用が難しく、感染のリスクが高い食事や会話が伴う集まりは必ず取り消さなければならない。
○第二に、多くの人が密集する複数の利用施設や密閉された空間に長期間留まることを避けなければならない。
○最後に、症状があれば選別検査所を訪問し、迅速に検査を受けなければならない。
韓国も日本以上に学歴社会、入る大学で人生が左右されると言っても過言ではない。大学入試は、非常に重要なイベントで、国民の関心も高い。きちんと言及し、対策を明言している。
□中央災難安全対策本部では、ソウル特別市（市長権限代行で協）、京畿道（道知事イ・ジェミョン）からコロナ19現況と対策の報告を受け、これを議論した。
○ソウル特別市は修学能力試験と全国的な移動が行われる代入星論述・面接に備えて、市・市教育庁・自治区合同で防疫管理特別チームを構成し、学生が安全に試験を受けることができるように準備している。
- 修学能力試験の前に予備校、教習所などを点検し、試験当日には、突起別途試験場と病院試験場などを運営する一方、試験後には大学別の評価に備えた防疫管理対策を用意する。
課題：接触者のトラッキング調査の人材や経験が不足している
韓国政府の対応：人材を派遣し、チームで一緒に調査し経験させ人材を育成
□中央災難安全対策本部では、病気管理庁中央防疫対策本部（本部長ジョンウンギョン庁）から「自治体疫学調査と防疫対応強化策」の報告を受け、これを議論した。
○最近、首都圏をはじめ全国的にコロナ19患者が増加するにつれて、各自治体で確定者、接触者調査・管理のための対応人材強化のニーズが高まっている。
□そこで、中央防疫対策本部は、自治体ごとの疫学調査と防疫体系を整備して地域別に対応サポートシステムを強化する。
○まず、市郡区ごとに力学調査班を1つ以上の構成・運営するようにして、疫学調査、接触者の追跡などを行うことが防疫担当者と一緒に統計の整理など円滑な行政処理のための人材を含めて構成するようにする。
○もし多数の患者が発生するなど、個々の自治体が対応するのは難しい場合には、圏域別の疾患対応センターを介して自治体別の状況やニーズに合わせて必要なサポートを提供する計画である。
- 首都圏の場合には、これまで蓄積された経験を基に詳細な調査と集団感染管理などの疫学調査・対応業務は、自己行い、大規模感染が発生などの危機状況が発生した場合人材などを支援し、共同調査を実施する。
- 非首都圏は、集団発生事例を対応した経験が不足している自治体を中心に「疫学調査と防疫対応システムの構築」を支援直ちに対応チーム派遣し、管理システムを確立する。
- また、必要な場合には、防疫支援地域・に指定して、2週間の集中して高精度の防疫を推進する。
*市町村単位で指定して対応計画策定、検査拡大（早期・先制検査）、感染脆弱施設点検・教育、距離を置く調整や広報の強化、防疫人員・コスト・物品支援などの事業を集中推進
課題：高齢者にはQRコードを読み取る方式での出入り管理は使いにくく、個人情報流出の懸念もある
韓国政府の対応：フリーダイヤルでの電話方式を提供する
□中央災難安全対策本部は、科学技術情報通信部（長官チェギヨウン、以下「科学技術情報通信部」）から「簡単な電話ベースのアクセスリスト推進方案」の報告を受け、これを議論した。
○現在のコロナ19防疫のための出入り名簿管理は、電子出入りリスト（QRコード）、手技のリストを主に利用している。
- ちょうどデジタル脆弱階層の場合QRコードを介して電子出入りリストを使用に慣れていないし、手記リストは、個人情報の流出に対する懸念があった。
○これ一部の自治体では、訪問者が施設ごとに付与された電話番号に電話すると、訪問者と訪問日時を記録する方式も使用しています。
□科技情報通信部は、安全で便利な出入管理のために、複数の利用施設出し入れの際に短い6桁の14代表番号（14◌◌◌◌）に電話すると出入りの登録が可能なように支援する。
○14代表番号は'19 4月科技情報通信部が新設されたフリーダイヤル（無料）6桁の代表番号である。
- 通話料が無料で、無料080番号（080-XXX-XXXX、10桁の）に比べて精度が短く手軽に利用できる利点がある。
○ただし、使用できる番号が9000個限定されているので、デジタル脆弱層がよく利用する「公共庁舎と伝統的な市場、社会福祉施設、医療機関」に対象を限定する。
- また、地域別に番号を均等に配分するために、自治体別の人口比例に応じて、最大登録可能数を割り当てる予定である。
変更点も分かり易い
ベトナム
今年7月末、ベトナムは観光地の感染者数が急拡大したとき、自宅に帰らせ飛行機も止め、政府が病院のアロケーションにも介入していた。日本では国民が反発するから無理だな。
政府は急速な広がりを懸念し厳格な防疫体制を敷いた。ダナンでは28日からダナン発着の全旅客便を停止させ、市民には不要不急の外出自粛を要請した。ハノイなどの都市では直近でダナンに滞在歴のある人に14日間の自宅隔離を求めている。
日本
内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策分科会
直近の感染状況の評価等
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona17.pdf
かなり差し迫った状況。夜の街やGoToより、医療機関や高齢者施設でのクラスターや、検査や調査拒否が課題に思えるのだが。
現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言
令和２年１１月２５日（水）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_17.pdf
課題は明らかで、やるべきことまで提言されているのに、自治体に丸投げ。
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201125.pdf
専門家である分科会にこう言われましただけじゃなくて、「こういう提言があったので、政府はこう対応します。国民の皆さんは、これをやって下さい。」までがセット。GoToを止めるより、どう考えても、医療機関の支援・検査拡充・軽症者受け入れ施設確保が早急に必要だと思うんだけど。
GoToの1兆6000億円の経済効果も疑問視されているし、本当に医療に使わなくていいのだろうか。日本にはCDCもなくて、コロナ患者の受け入れ体制も脆弱で、ワクチンができたとして、オリンピックが開催できるだけの医療体制なんだろうか。
国の首相って、具体的に何ができる訳じゃないから、そういうものなのかもしれないけれど、こういう場に行ってこんな話している場合なのだろうか。
第9回G1経営者会議が開幕。冒頭の僕のスピーチの後に、菅総理がご登壇。
— 堀義人 (@YoshitoHori) 2020年11月23日
第一部全体会「菅政権が作り出す力強い日本〜政府が行うこと、民間に期待すること〜」
先ずは、コロナ対策について。「人類がウィルスに打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピックを開催する」。 pic.twitter.com/X7J9AY1xgq
第9回G1経営者会議
— G1 (@G1SUMMIT) 2020年11月23日
第1部全体会「菅政権が作り出す力強い日本：政府が行うこと、民間に期待すること」
菅内閣総理大臣のご講演に続いては、慶應義塾大学名誉教授／東洋大学教授 竹中平蔵氏との討議会です#G1経営者会議2020 pic.twitter.com/rJHw1FUXZd
