新型コロナウイルス（COVID-19）イベント自粛 安倍総理の判断
新型コロナウイルスによる欧州での死亡者が中国を超えた。イタリアの医療は限界を迎えている。廊下まで症状の重い患者が溢れている。
WHOはパンデミック宣言、欧州のみならず北米や南米でも非常事態宣言、国境は閉ざすなど移動を制限、外出も禁止されている。中国でのパンデミックを対岸の火事と甘く見ていた、欧州での感染拡大を教訓にしている。一方日本は、ウイルス流行地域からの入国制限が他国と比べて甘く遅い、帰国後の自宅待機は自主性に委ねられている。空港での検疫が緩いとの情報もある。
Coronavirus disease 2019 (COVID-19) Situation Report - 59
日本での感染者数もじわじわと増加しており、武漢のような徹底した外出制限もされていないことから、目に見えないかたちで感染が徐々に広がっている可能性もある。2週間前に比べ、世界的には状況は厳しくなっており、自粛を緩和できる根拠はない。
日本 安倍総理
令和2年3月20日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２１回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
国内の感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析がありました。
北海道以外の地域においても、大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力など、その内訳までは分からない部分はあるものの、国民の皆様の一連の適切な行動により、新規感染者数の若干の減少が見られ、効果があったとされています。
その上で、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されています。
国民の皆様におかれましては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なるような場を避ける行動を、引き続きお願いいたします。
全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から、「まん延の防止に当たっては、国民の行動変容を一層徹底していく必要があります。このため、専門家会議としては、国に対しては、３つの条件が同時に重なった場を避けることの必要性についての周知広報の充実を求めます。」と言われているのに。軽く「引き続きお願いいたします。」って、何だ。
多くのアーティストやイベントも協力して自粛したから、感染が拡大カーブが抑えられたってことでしょう。クラスターが発生したのは小規模イベントでしょう。小規模イベントのことは書いていないから、やっても大丈夫という解釈になる。大規模イベントも、主催者に責任は押し付けるけれど、留意したら別にやってもよいと理解できる。国民の命や医療崩壊より、経済優先なのか。腐っとる。
ドイツ メルケル首相
今でもすでに制限が劇的であることは承知しています。イベント、見本市、コンサートは中止、とりあえず学校も大学も保育所も閉鎖され、遊び場でのお遊びも禁止です。連邦政府と各州が合意した閉鎖措置が、私たちの生活に、そして民主主義的な自己認識にどれだけ厳しく介入するか、私は承知しています。わが連邦共和国ではこうした制限はいまだかつてありませんでした。私は保証します。旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。
「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては」とあるのは、メルケル首相が旧東ドイツ出身だからだそうです。
経済全体にとって、大企業も中小企業も、商店やレストラン、フリーランサーにとっても同様に、今は非常に困難な状況です。
今後何週間かはいっそう困難になるでしょう。私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います。
わが国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものをすべて投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。
私たちは民主主義社会です。私たちは強制ではなく、知識の共有と協力によって生きています。これは歴史的な課題であり、力を合わせることでしか乗り越えられません。
私たちがこの危機を乗り越えられるということには、私はまったく疑いを持っていません。けれども、犠牲者が何人出るのか。どれだけ多くの愛する人たちを亡くすことになるのか。それは大部分私たち自身にかかっています。
イギリス ボリス・ジョンソン首相
日本だけかと思ったら、イギリスも同じらしい。国民に判断と責任を持たせてる。
ジョンソン首相が「パブやクラブ、劇場などを避ける」よう市民に呼びかけながら、実際に閉鎖を命令しなかったことで、劇場や店舗は休業補償など資金援助が受けられないと、関係者からは強い怒りの声が上がっている。
ブログ書き終わったところで、新たにニュース出ていた。
Boris Johnson announces closure of all UK pubs and restaurants | World news | The Guardian
日本 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
日本の新型コロナウイルス感染症対策本部が、判断の根拠としている新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの分析結果と提言
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年3月19日）
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、2020 年３月 11 日の会見において、世界で感染が拡がりつつある新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明しました。中国、韓国以外での感染状況が加速する現状に強い懸念が示されましたが、「事態をパンデミックと描写することそれ自体が、ウイルスの脅威に対するＷＨＯの評価や、ＷＨＯの対応、各国の対応を変えることにはならない」とも述べています。
以上のことから、専門家会議としては、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があると考えています。
パンデミック宣言した理由は読んだのかしら。いくら警告しても政治レベルで対応しない国があって、本気で取り組ませるためだよ。「各国が封じ込めから緩和に移行すべきだという考えは、間違っていて危険です。」と言ってる。非常事態宣言など国民が理解できるかたちで強制しなければ、自粛も限界で、外に出て集まってしまう。事実上、封じ込めから緩和になる。WHOがパンデミック宣言した理由。
第2の理由は、頻繁な警告にもかかわらず、一部の国が、この脅威をコントロールするために必要なレベルの政治責任で、脅威にアプローチしていないことを、深く憂慮しているからです。
はっきりさせておきましょう。これをパンデミックと説明したのは、各国が諦めるべきという意味ではありません。 各国が封じ込めから緩和に移行すべきだという考えは、間違っていて危険です。
それどころか、私たちは強化しなければなりません。
だから日本以外の国は、非常事態宣言をしたり、国が強制力を持って制限したり、対策を強化したんでしょうよ。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、2020 年３月１３日の事務局長のステートメントにおいて、日本が「クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」という戦略をとって様々な取組を進めてきたことを高く評価しています。
高く評価なんてしてないよ。「日本も、安倍首相自身が率いる、クラスターの徹底的な調査を支援した政府全体のアプローチが、伝染を抑制する重要なステップであることを示しています。」としか言ってない。それも167億円寄付した日に。WHOは検査だけでなく、接触追跡、隔離、社会的距離、どれかだけでなく全部やれと言ってる。中国・大韓民国・シンガポールは組み合わせをやって、効果があったと評価されているが、日本はそのように評価されていない。つまり、中国・大韓民国・シンガポールのようにはやれていないということ。
検査をするだけではありません。接触の追跡だけではありません。隔離だけではありません。社会的距離を取るだけではありません。それを全てやりなさい。
大流行している他の国の経験を見て、「それは私たちには起こらない」と考える国は、致命的な間違いを犯しています。それはどの国でも起こり得ます。
中国・大韓民国・シンガポールなどの経験は、積極的な検査と接触追跡を、社会的距離を取る方法とコミュニティの動員と組み合わせることで、感染を防ぎ命を救えると、明確に示しています。
日本も、安倍首相自身が率いる、クラスターの徹底的な調査を支援した政府全体のアプローチが、伝染を抑制する重要なステップであることを示しています。
北海道以外の新規感染者数は、日ごとの差はあるものの、都市部を中心に漸増しており、3月10日以降、新規感染者数の報告が50例を超える日も続いています。
感染源（リンク）が分からない感染者の増加が生じている地域が散発的に発生しています。
日本国内の感染の状況については、3月9日付の専門家会議の見解でも示したように、引き続き、持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。諸外国の例をみていても、今後、地域において、感染源（リンク）が分からない患数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています。
日本全国で見れば、大規模イベント等の自粛や学校の休校等の直接の影響なのか、それに付随して国民の行動変容が生じたのか、その内訳までは分からないものの、一連の国民の適切な行動変容により、国内での新規感染者数が若干減少するとともに、効果があったことを意味しています。しかしながら、海外からの流入は続いており、また、一般に感染症の増減には一定の小幅なサイクルが存在していることなどから、引き続き、その動向を注視していくとともに、市民や事業者の皆様に、最も感染拡大のリスクを高める環境（①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という 3つの条件が同時に重なった場）での行動を十分抑制していただくことが重要です。
既に地域によっては軽症者や回復後の観察期間にある患者等によって指定感染症病床が圧迫されてきていること、死亡者数が増加傾向にある状況も鑑みると、専門家会議としては、欧州で起きているような爆発的な感染拡大の可能性や、それに伴う地域の医療提供体制が受けるであろう影響の深刻さについても、十分考慮しておかなければならないと考えています。
どこかで感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュート（爆発的患者急増）が始まっていたとしても、事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなってしまうというのが、この感染症対策の難しさです。
もしオーバーシュートが起きると、欧州でも見られるように、その地域では医療提供体制が崩壊状態に陥り、この感染症のみならず、通常であれば救済できる生命を救済できなくなるという事態に至りかねません。このため、爆発的患者急増が起きたイタリアやスペイン、フランスといった国々（図５）では、数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置を採らざるを得なくなる事態となっています。
オーバーシュートしてからの外出制限だと遅くて、イタリアのように医療システムが圧迫されるから、北米やアジアでも外出制限が始まってるんじゃないの？「事前にはその兆候を察知でき」ないんでしょう。
人工呼吸器やエクモといった重症患者に有効な医療機器も使用するためには高度に訓練された医師、臨床工学技士、看護師等が多数必要であり、既存の医療従事者で対応可能な数しか増加させることはできません。
人工呼吸器だけ増やしても仕方ないけれど、病院以外で治療したり、多少は増やせると思うが、日本は発注や追加の確保ができているのだろうか。他の国は人工呼吸器の発注をしたらしいと聞いたけれど。
専門家会議としては、重症者を優先する医療体制へ迅速に移行するため、地域の感染拡大の状況に応じて、受診、入院、退院の方針を以下のように変更する検討を進めるべきだと判断します。
入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする
症状が回復してきたら退院及び自宅待機にて安静とし、電話による健康状態の把握は継続する
WHOは、医療施設が圧倒されるリスクがある場合のみ、自宅療養を推奨している。「検討を進めるべき」ということは、日本もそういう状況なのだろうか。
WHOは、可能な限り、確認された軽度の症例を医療施設で隔離し、訓練を受けた専門家が良好な医療を提供し、臨床的進行と進行感染を防ぐことを推奨し続けます。
それが不可能な場合、各国はコミュニティ施設を使用して軽度の症例を隔離し、必要に応じて迅速に専門的な治療を紹介することができます。
医療施設が圧倒されるリスクがある場合、軽度の病気の人は自宅で世話をすることができます。
これは理想的な状況ではありませんが、WHOは、ホームケアを可能な限り安全に提供する方法について、当社のWebサイトでアドバイスしています。
WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 18 March 2020
地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①～③などを十分注意して行っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていただく必要があると考えています。
また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。
主催者への責任の押し付け。最後に、別添 【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】 を付けたということは、イベントやってもいいってことじゃない。
わかってたけど、ひどいもんやね。真面目で優秀な日本人はたくさんいるのに。政治に興味ない皆さんと、簡単に金で買われてる皆さんのせいやで、ほんまに。
